FP2級 過去問 2020年9月 問49
個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 1
EXPLANATION
解説
土地・建物の譲渡は、譲渡した年の1月1日における所有期間が5年を超えれば長期譲渡所得、5年以下なら短期譲渡所得となる。10年以下を短期としたこの記述が最も不適切。10年超という年数は居住用財産の軽減税率の特例などで使う数字であって、長短の区分基準ではない。概算取得費が収入金額の5％であること、仲介手数料が譲渡費用に含まれること、分離課税であることは正しい。
KEY POINT
土地建物は1月1日時点で5年超が長期。10年超は特例の要件「不動産」の他の問題
- 2020年9月 問48不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2020年9月 問50不動産の有効活用の手法の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2020年9月 問47建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2020年9月 問46都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2020年9月 問45借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第38条による定期建物賃貸借契約を定期借家契約という。
- 2020年9月 問44借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2020年9月 問49（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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