FP2級 過去問 2021年1月 問39
会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 2
EXPLANATION
解説
会社が所有する資産を適正な時価より低い価額で役員に譲渡した場合、時価と譲渡価額との差額は役員に対する経済的利益の供与として、その役員の給与所得の収入金額となる。よってこの記述が適切。役員から会社への無償譲渡では時価の全額が受贈益となり2分の1ではない。社宅に無償で居住すれば通常の賃貸料相当額が給与所得となる。役員が会社に無利息で貸し付けても役員には原則として課税されない。
KEY POINT
低額譲渡の差額は役員の給与所得。無償譲渡は時価の全額が受贈益「タックスプランニング」の他の問題
- 2021年1月 問38消費税の簡易課税制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2021年1月 問40決算書に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2021年1月 問37法人税の基本的な仕組み等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、法人はいずれも内国法人(普通法人)であるものとする。
- 2021年1月 問36次のうち、青色申告者のみが適用を受けることができる所得税の青色申告の特典として、最も不適切なものはどれか。
- 2021年1月 問35住宅を新築または取得した場合の所得税における住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2021年1月 問34所得税における所得控除等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2021年1月 問39（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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