FP2級 過去問 2021年1月 問60
民法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 2
EXPLANATION
解説
特別寄与料の制度により、無償で療養看護等の労務を提供して被相続人の財産の維持・増加に特別の寄与をした親族は、相続開始後に相続人へ金銭の支払いを請求できる。これが適切。配偶者居住権は存続期間を定めなければ終身とされ、終身に設定できないというのは誤り。遺留分侵害額請求の相手方は受遺者に限られず受贈者も含む。自筆証書遺言に添付する財産目録は自書でなくてよい。
KEY POINT
特別寄与料は相続人以外の親族が相続人に金銭を請求できる制度「相続・事業承継」の他の問題
- 2021年1月 問59純資産価額方式による自社株式の評価上、不動産の取得や有効活用による株価の引下げ効果に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2021年1月 問58不動産等に係る資産承継対策や納税資金対策に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2021年1月 問57宅地および宅地の上に存する権利に係る相続税における評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、評価の対象となる宅地は、借地権の取引慣行のあ…
- 2021年1月 問56相続税における宅地の評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2021年1月 問55各種金融資産等の相続税評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2021年1月 問54遺産分割協議書に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2021年1月 問60（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。