FP2級 過去問 2021年9月 問50
Aさんは銀行から融資を受け、自己所有の土地に賃貸用建物を建設し(2020年12月完成)、2021年1月から不動産賃貸事業を始めた。この事業に関する次の事業収支計画表の不動産所得の金額にあてはまる数値として、最も適切なものはどれか。なお、Aさんは青色申告承認申請書を提出していないものとする。また、事業収支計画表に記載のない条件については考慮しないものとする。 <事業収支計画表(2021年1月1日から2021年12月31日)> 金 額 科 目 計算根拠など (単位:万円) 収入 家賃収入 3,600 10万円×30室×12ヵ月 借入金利子 1,000 (注)「その他」は、不動産所得の金額の計算 支出 借入金元本返済額 1,500 上、全額が必要経費に算入される その他(注) 600 現金収支 500 建物・建物附属設備の減価償却費 800 不動産所得の金額 ( ) 所得税法上の金額
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 3
EXPLANATION
解説
不動産所得は「総収入金額-必要経費」で計算する。借入金の返済のうち必要経費になるのは利子部分だけで、元本返済額1,500万円は必要経費にならない。一方、現金支出を伴わない減価償却費800万円は必要経費に算入する。したがって3,600万円-(1,000万円+600万円+800万円)=1,200万円。現金収支500万円との差は、元本返済を経費にしないことと減価償却費を経費にすることの調整によって生じる。
KEY POINT
借入返済は利子のみ経費、元本は不可・減価償却は経費「不動産」の他の問題
- 2021年9月 問49居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除(以下「3,000万円特別控除」という)および居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(以下「…
- 2021年9月 問48不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2021年9月 問47建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2021年9月 問46都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2021年9月 問45都市計画法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2021年9月 問44借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第38条における定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建…
出典:出典:日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2021年9月 問50(日本FP協会/金融財政事情研究会)
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。