カコモンノート

FP2級 過去問 2021年9月 問50

不動産 2021年9月2021年9月

Aさんは銀行から融資を受け、自己所有の土地に賃貸用建物を建設し(2020年12月完成)、2021年1月から不動産賃貸事業を始めた。この事業に関する次の事業収支計画表の不動産所得の金額にあてはまる数値として、最も適切なものはどれか。なお、Aさんは青色申告承認申請書を提出していないものとする。また、事業収支計画表に記載のない条件については考慮しないものとする。

資料
<事業収支計画表(2021年1月1日から2021年12月31日)>
科 目              金 額(単位:万円)  計算根拠など
収入 家賃収入               3,600   10万円×30室×12ヵ月
支出 借入金利子              1,000
   借入金元本返済額           1,500
   その他(注)               600
現金収支                   500
建物・建物附属設備の減価償却費        800
不動産所得の金額             (  )    所得税法上の金額
(注)「その他」は、不動産所得の金額の計算上、全額が必要経費に算入される。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
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正答 3
EXPLANATION

解説

不動産所得は「総収入金額-必要経費」で計算する。借入金の返済のうち必要経費になるのは利子部分だけで、元本返済額1,500万円は必要経費にならない。一方、現金支出を伴わない減価償却費800万円は必要経費に算入する。したがって3,600万円-(1,000万円+600万円+800万円)=1,200万円。現金収支500万円との差は、元本返済を経費にしないことと減価償却費を経費にすることの調整によって生じる。

KEY POINT
借入返済は利子のみ経費、元本は不可・減価償却は経費
出典:日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2021年9月 問50(日本FP協会/金融財政事情研究会)
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。元のPDFから文字を起こす都合で、印刷では小さく添えられている英語表記は用語の直後に〈 〉で入れ、縦組みの表や組合せ問題は横書きに組み直しています。文意を変える書き換えはしていません。解説は当サイトが独自に作成したものです。