FP2級 過去問 2021年9月 問44
借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第38条における定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 4
EXPLANATION
解説
定期借家契約では、契約書とは別の書面をあらかじめ交付して更新がなく期間満了で終了する旨を説明する必要があるが、その書面が公正証書である必要はない。公正証書に限定した点が誤りで最も不適切。他は適切で、普通借家契約で1年未満の期間を定めると期間の定めがない賃貸借とみなされ、賃借人からの更新拒絶に正当の事由は不要、定期借家では賃料を増減額しない旨の特約も有効である。
KEY POINT
定期借家の事前説明は書面でよく、公正証書に限られない「不動産」の他の問題
- 2021年9月 問43借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条の借地権を一般定期借地権、第23条の借地権を事業用定期借地権等…
- 2021年9月 問45都市計画法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2021年9月 問42不動産の売買契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。
- 2021年9月 問46都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2021年9月 問41不動産の登記に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2021年9月 問47建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典:出典:日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2021年9月 問44(日本FP協会/金融財政事情研究会)
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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