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FP2級過去問 2022年1月問29

金融資産運用 2022年1月2022年1月

一般ＮＩＳＡ(非課税上場株式等管理契約に係る少額投資非課税制度)およびつみたてＮＩＳＡ(非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、一般ＮＩＳＡにより投資収益が非課税となる勘定を一般ＮＩＳＡ勘定といい、つみたてＮＩＳＡにより投資収益が非課税となる勘定をつみたてＮＩＳＡ勘定という。

1つみたてＮＩＳＡ勘定に受け入れることができる金融商品は、所定の要件を満たす公募株式投資信託やＥＴＦ(上場投資信託)であり、長期の積立・分散投資に適した一定の商品性を有するものに限られている。○
2つみたてＮＩＳＡ勘定に受け入れている金融商品を売却することで生じた譲渡損失は、確定申告を行うことにより、同一年中に特定口座や一般口座で保有する金融商品を売却することで生じた譲渡益と通算することができる。×
3一般ＮＩＳＡ勘定に受け入れている金融商品の時価が、非課税期間が終了する2022年末時点で120万円を超えていた場合、そのすべてを2023年分の一般ＮＩＳＡ勘定に移すことはできない。×
42024年に新規口座を開設する場合、現行の一般ＮＩＳＡを利用することができず、年間の非課税投資枠が20万円である1階部分と、年間の非課税投資枠が100万円である2階部分からなる新制度を利用することになる。×

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
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正答 1

EXPLANATION

解説

つみたてNISA勘定に受け入れられるのは、長期の積立・分散投資に適することなど法令上の要件を満たした公募株式投資信託とETFに限られる。よって選択肢1が適切。NISA口座内で生じた譲渡損失はないものとされ、特定口座や一般口座の譲渡益との通算も繰越控除もできない。非課税期間終了時のロールオーバーは時価が非課税投資枠を超えていても全額移すことができ、超過分が移せないという制限はない。選択肢4は当時予定されていた新制度の2階部分の金額が誤り。

KEY POINT

つみたてNISAは対象商品が法令で限定。NISAの損失は通算も繰越も不可

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出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2022年1月問29（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。