FP2級 過去問 2022年5月 問56
民法上の遺言に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 4
EXPLANATION
解説
公正証書遺言では、推定相続人や受遺者およびその配偶者・直系血族は証人になれないため、選択肢4が適切。遺言は満15歳以上であればすることができ、前の遺言はどの方式の遺言でも撤回できる。また、遺留分を侵害する遺言も当然には無効とならず、遺留分権利者は遺留分侵害額請求ができるにとどまる。年齢要件と方式の要件を入れ替える出題が多い。
KEY POINT
遺言は15歳から。遺留分を侵害しても遺言は無効にならない「相続・事業承継」の他の問題
- 2022年5月 問55遺産分割協議に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2022年5月 問57相続税の計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2022年5月 問54贈与税の申告と納付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2022年5月 問58相続税における上場株式および取引相場のない株式の評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2022年5月 問53贈与税の課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2022年5月 問59普通住宅地区に所在している下記＜資料＞の宅地の相続税評価額(自用地評価額)として、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとす…
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2022年5月 問56（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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