FP2級 過去問 2024年5月 問35
所得税における住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、2023年10月に住宅ローンを利用して住宅を取得したものとする。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 4
EXPLANATION
解説
住宅ローン控除は、給与所得者であっても最初の年分については確定申告をしなければ適用を受けられず、2年目以降になって初めて年末調整で受けられる。よって居住の用に供した年分から年末調整で適用を受けられるとする記述が不適切。取得等の日から6ヵ月以内に居住すること、床面積の2分の1以上が自己の居住用であること、償還期間が10年以上の借入金に限られることは、いずれも正しい要件である。
KEY POINT
住宅ローン控除は初年度だけ確定申告が必要。2年目以降は年末調整で可「タックスプランニング」の他の問題
- 2024年5月 問34所得税における各種所得控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。
- 2024年5月 問36法人税の仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2024年5月 問33所得税における各種所得の金額の計算上生じた次の損失の金額のうち、給与所得の金額と損益通算することができるものはどれか。
- 2024年5月 問37法人税の損金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2024年5月 問32所得税における各種所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2024年5月 問38消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2024年5月 問35（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。