FP2級 過去問 2024年5月 問60
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律による「遺留分に関する民法の特例」(以下「本特例」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 4
EXPLANATION
解説
遺留分に関する民法の特例における会社事業後継者は、旧代表者の親族に限られず、親族以外の者であっても要件を満たせば対象となる。よって親族に限られるとする記述が不適切。推定相続人および会社事業後継者全員の書面による合意が必要であること、除外合意により自社株式を遺留分算定の基礎財産に算入しないことができること、固定合意により算入すべき価額を合意時点の価額に固定できることは、いずれも正しい。
KEY POINT
遺留分の民法特例の後継者は親族外でも可。除外合意と固定合意の2つ「相続・事業承継」の他の問題
- 2024年5月 問59小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(以下「本特例」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、相続人…
- 2024年5月 問58相続税における宅地および宅地の上に存する権利の評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、評価の対象となる宅地は、借地権の設定に際し、その…
- 2024年5月 問57相続税の申告と納付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2024年5月 問56民法上の遺言に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。
- 2024年5月 問55民法に規定する相続の承認および放棄に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2024年5月 問54代償分割に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2024年5月 問60（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。