FP2級 過去問 2024年9月 問43
借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条の借地権を一般定期借地権といい、第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 1
EXPLANATION
解説
普通借地権は存続期間を30年以上で定めることができ、期間の定めがないときや30年より短い期間を定めたときは存続期間が30年となる。よってこれが適切。更新請求による法定更新は借地上に建物がある場合に限られる。一般定期借地権の存続期間は50年以上でなければならず30年とはできない。契約を公正証書によることが必要なのは事業用定期借地権等であり、一般定期借地権は公正証書等の書面によればよい。
KEY POINT
普通借地権は30年、一般定期借地権は50年以上。公正証書は事業用「不動産」の他の問題
- 2024年9月 問42宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。
- 2024年9月 問44都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2024年9月 問41不動産の登記や調査に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2024年9月 問45都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2024年9月 問46建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2024年9月 問47不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2024年9月 問43（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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