FP2級 過去問 2024年9月 問45
都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 2
EXPLANATION
解説
準防火地域内に準耐火建築物（または耐火建築物）を建築する場合、建蔽率の制限について緩和措置の適用を受けることができるため、これが適切。セットバック部分は建蔽率・容積率を算定する際の敷地面積に算入できない。敷地が2つの用途地域にわたる場合の建蔽率・容積率は加重平均によるもので、過半の用途地域の制限が全部に及ぶのは用途制限の話。前面道路の幅員による制限を受けるのは容積率であって建蔽率ではない。
KEY POINT
前面道路幅員で制限されるのは容積率。建蔽率ではない「不動産」の他の問題
- 2024年9月 問44都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2024年9月 問46建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2024年9月 問43借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条の借地権を一般定期借地権といい、第22条から第24条の定期借地…
- 2024年9月 問47不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2024年9月 問42宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。
- 2024年9月 問48個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2024年9月 問45（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。