FP2級 過去問 2025年1月 問29
上場株式等の譲渡および配当等(一定の大口株主等が受けるものを除く)に係る税金等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、特定口座のうち、源泉徴収がされない口座を簡易申告口座といい、源泉徴収がされる口座を源泉徴収選択口座という。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 3
EXPLANATION
解説
簡易申告口座(源泉徴収がされない特定口座)には、上場株式等の配当等を受け入れることができないため、これが適切。配当所得と譲渡損失の損益通算ができるのは申告分離課税を選択した場合に限られ、総合課税を選択した場合はできない。控除しきれない譲渡損失の繰越期間は翌年以後3年間であり5年ではない。源泉徴収選択口座は金融機関ごとに開設でき、1人1口座に限られない。
KEY POINT
配当と譲渡損失の通算は申告分離課税を選んだ場合だけ「金融資産運用」の他の問題
- 2025年1月 問28ポートフォリオ理論に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2025年1月 問30わが国における個人による金融商品取引に係るセーフティネットに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2025年1月 問27オプション取引の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2025年1月 問26下記<資料>に基づき算出されるX社およびY社の株式の投資指標に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 <資料> X社 Y社 株価 2,500円 1…
- 2025年1月 問25株式の信用取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2025年1月 問24債券のイールドカーブ(利回り曲線)の一般的な特徴等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典:出典:日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年1月 問29(日本FP協会/金融財政事情研究会)
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。