FP2級 過去問 2025年1月 問3
雇用保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 1
EXPLANATION
解説
65歳以上の労働者が2つの事業所で働き、それぞれの1週間の所定労働時間が5時間以上20時間未満で合計20時間以上となる場合、本人の申出により高年齢被保険者となれる制度があるため、これが適切。失業等給付・育児休業給付に係る保険料は労使折半、雇用保険二事業に係る保険料は事業主が全額負担で、負担の主体が逆。一般の受給資格者の基本手当の所定給付日数は算定基礎期間20年以上で150日。育児休業給付金の給付率も100分の40ではない。
KEY POINT
雇用保険二事業の保険料は事業主が全額負担。失業等給付は労使折半「ライフプランニングと資金計画」の他の問題
- 2025年1月 問2全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2025年1月 問4老齢厚生年金の繰下げ支給に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2025年1月 問1ファイナンシャル・プランナー(以下「ＦＰ」という)の顧客に対する行為に関する次の記述のうち、関連法規に照らし、最も適切なものはどれか。
- 2025年1月 問5確定拠出年金の企業型年金を新たに導入する際の既存の退職金制度等との関係等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2025年1月 問6国民年金基金、小規模企業共済および中小企業退職金共済に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はす…
- 2025年1月 問7企業年金等に拠出した掛金に係る法人税および所得税の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年1月 問3（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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