FP2級 過去問 2025年1月 問42
宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 3
EXPLANATION
解説
自らが所有するアパートやマンションを賃貸する行為は「自ら貸借」であり、宅地建物取引業に該当しないため免許は不要。免許が必要なのは売買・交換の当事者となる場合や、売買・交換・貸借の代理・媒介を業として行う場合である。自ら売主となる場合の手付の額は代金の2割が上限、受領した手付は性質を問わず解約手付とみなされ、専任媒介契約の有効期間の上限は3ヵ月。いずれも適切。
KEY POINT
自ら貸借は宅建業ではない。免許が必要なのは売買と代理・媒介「不動産」の他の問題
- 2025年1月 問41不動産の登記や調査に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2025年1月 問43不動産の売買契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。
- 2025年1月 問44借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条の借地権を一般定期借地権といい、第22条から第24条の定期借…
- 2025年1月 問45借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第38条における定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物…
- 2025年1月 問46都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2025年1月 問47建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年1月 問42（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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