FP2級 過去問 2025年1月 問46
都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 3
EXPLANATION
解説
共同住宅の共用の廊下・階段の用に供する部分の床面積は、容積率算定の基礎となる延べ面積に算入されない。セットバック部分は敷地面積に算入できず、防火地域内の耐火建築物の建蔽率緩和は用途地域や指定建蔽率によって内容が異なり「いずれの用途地域でも制限を受けない」とはいえない。前面道路の幅員が12m未満の場合の容積率は、指定容積率と道路幅員による数値のいずれか低い方が上限となる。
KEY POINT
共用廊下・階段は容積率の延べ面積に不算入。セットバック部分は敷地面積から除外「不動産」の他の問題
- 2025年1月 問45借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第38条における定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物…
- 2025年1月 問47建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2025年1月 問44借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条の借地権を一般定期借地権といい、第22条から第24条の定期借…
- 2025年1月 問48不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2025年1月 問43不動産の売買契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。
- 2025年1月 問49個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
出典:出典:日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年1月 問46(日本FP協会/金融財政事情研究会)
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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