FP2級 過去問 2025年1月 問43
不動産の売買契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 1
EXPLANATION
解説
未成年者が法定代理人の同意を得ずに行った法律行為は、原則として本人または法定代理人が取り消すことができる。「取り消すことができない」とする点が不適切。共有持分の処分は各共有者が単独でできるため他の共有者の同意は不要、債務の全部が履行不能となったときは催告なしに直ちに解除でき、不動産の二重譲渡では登記を先に備えた者が対抗できる。いずれも適切。
KEY POINT
未成年者が同意なくした契約は取消し可能。制限行為能力者の保護「不動産」の他の問題
- 2025年1月 問42宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。
- 2025年1月 問44借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条の借地権を一般定期借地権といい、第22条から第24条の定期借…
- 2025年1月 問41不動産の登記や調査に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2025年1月 問45借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第38条における定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物…
- 2025年1月 問46都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2025年1月 問47建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年1月 問43（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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