FP2級 過去問 2025年1月 問51
民法上の贈与に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 2
EXPLANATION
解説
死因贈与は、贈与者の死亡を効力発生の条件とする「契約」であり、贈与者と受贈者の合意によって成立する。一方的な意思表示で成立するのは単独行為である遺贈であり、両者を入れ替えたひっかけ。書面によらない贈与は履行の終わった部分を除き各当事者が解除でき、定期贈与は当事者の一方の死亡で効力を失い、負担付贈与は催告のうえ解除できる。いずれも適切。
KEY POINT
死因贈与は契約で双方の合意が必要。単独行為の遺贈と混同しない「相続・事業承継」の他の問題
- 2025年1月 問52みなし贈与財産等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2025年1月 問53贈与税の計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、受贈者は個人であるものとする。
- 2025年1月 問54民法上の相続分に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。
- 2025年1月 問55配偶者に対する相続税額の軽減(以下「配偶者の税額軽減」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2025年1月 問56相続税における取引相場のない株式の評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、評価の対象となる株式は、特定の評価会社の株式には該当しないもの…
- 2025年1月 問57小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(以下「本特例」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必…
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年1月 問51（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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