FP3級 過去問 2017年5月 問45
金融商品取引法の規定によれば、金融商品取引業者等は、適合性の原則により、金融商品取引行為において、顧客の( )および金融商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行ってはならないとされている。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 3
EXPLANATION
解説
適合性の原則は、顧客の知識、経験、財産の状況、および金融商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を禁じるもの。この4要素の並びをそのまま覚える。年齢・職業・家族構成は実務上の考慮要素にはなり得るが、条文上の文言としては掲げられていないため、それらを混ぜた選択肢は誤りとなる。条文の文言をそのまま覚えてしまうのが早い。
KEY POINT
適合性の原則は知識・経験・財産の状況・契約目的「金融資産運用」の他の問題
- 2017年5月 問44下記<X社のデータ>に基づいて計算したX社のROE(自己資本利益率)は( ① )、PER(株価収益率)は( ② )である。なお、純資産と自己資本が同額であ…
- 2017年5月 問43表面利率1.30%、残存期間3年の固定利付債券を、額面100円当たり104.32円で購入した場合の最終利回り(単利)は、( )である。なお、答は表示単位の…
- 2017年5月 問42追加型株式投資信託を基準価額1万1,000円で1万口購入した後、最初の決算時に1万口当たり500円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が1万800…
- 2017年5月 問41全国の世帯が購入する家計に係る財およびサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定する( )は、総務省が作成および公表している。
- 2017年5月 問15金融ADR制度(金融分野における裁判外紛争解決制度)において、内閣総理大臣が指定する指定紛争解決機関には、全国銀行協会、証券・金融商品あっせん相談センター…
- 2017年5月 問14外貨預金に預け入れるために、預金者が円貨を外貨に換える場合に適用される為替レートは、預入金融機関が提示するTTSである。
出典:日本FP協会/金融財政事情研究会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 2017年5月 問45(日本FP協会/金融財政事情研究会)
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。