カコモンノート

FP3級 過去問 2017年5月 問54

不動産 2017年5月2017年5月 学科

建築基準法の規定によれば、都市計画区域および準都市計画区域内における防火地域内に耐火建築物を建築する場合、( )について緩和措置を受けることができる。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 1
EXPLANATION

解説

防火地域内に耐火建築物を建築する場合に緩和されるのは建ぺい率であり、指定建ぺい率に一定割合が加算される。容積率について防火地域を理由とする緩和はない。設問は緩和の対象を問うており建ぺい率のみ。緩和の対象を容積率まで広げて誤らせるのが、この論点の典型のひっかけである。緩和の対象を容積率まで広げて誤らせる型なので、対象を1つに絞って覚える。

KEY POINT
防火地域+耐火建築物で緩和されるのは建ぺい率だけ
出典:日本FP協会/金融財政事情研究会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 2017年5月 問54(日本FP協会/金融財政事情研究会
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。