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FP3級 過去問 2017年5月 問55

不動産 2017年5月2017年5月 学科

所得税において、土地・建物を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上、譲渡した土地・建物の取得費が不明である場合には、譲渡収入金額の( )相当額を取得費とすることができる。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 2
EXPLANATION

解説

譲渡した土地・建物の取得費が不明な場合や、実額が譲渡収入金額の5％を下回る場合には、譲渡収入金額の5％相当額を取得費とすることができる（概算取得費）。3％や10％ではない。取得費が分からないからといって取得費を0として計算するわけではない点もあわせて押さえておきたい。概算取得費という名称もあわせて覚えておきたい。

KEY POINT
取得費が不明なら譲渡収入金額の5％（概算取得費）
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出典：日本FP協会／金融財政事情研究会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 2017年5月 問55（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。