FP3級 過去問 2019年5月 問45
金融商品の販売にあたって、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれがあるときは、その旨および当該指標等について顧客に説明することが、( )で義務付けられている。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 3
EXPLANATION
解説
元本欠損が生ずるおそれとその原因となる指標について顧客への説明を義務づけ、違反があれば損害賠償責任を負わせるのは金融商品の販売等に関する法律である。消費者契約法は事業者の不当な勧誘による契約の取消しや不当条項の無効を定める一般法で、金融商品固有の説明義務を課すものではない。商法は商行為一般のルールを定める法律であり、この説明義務は扱っていない。
KEY POINT
重要事項の説明義務と損害賠償は金融商品販売法。取消しは消費者契約法。「金融資産運用」の他の問題
- 2019年5月 問44外貨預金の払戻し時において、預金者が外貨を円貨に換える場合に適用される為替レートは、預入金融機関が提示する( )である。
- 2019年5月 問43個人向け国債の金利の下限は、年( )％である。
- 2019年5月 問42投資信託における( )運用は、企業の成長性が市場平均よりも高いと見込まれる銘柄に投資する運用手法である。
- 2019年5月 問41全国の世帯が購入する家計に係る財およびサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定する( )は、総務省が公表している。
- 2019年5月 問152資産で構成されるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数が1である場合、ポートフォリオのリスク低減効果は最大となる。
- 2019年5月 問14Ｘ社の株価が1,200円、1株当たり純利益が36円、1株当たり年間配当金が24円である場合、Ｘ社株式の配当利回りは、2％である。
出典：日本FP協会／金融財政事情研究会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 2019年5月 問45（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。