FP3級 過去問 2019年9月 問8
個人が自宅を対象とする地震保険の保険料を支払った場合、所得税、住民税ともに、地震保険料控除としてそれぞれ最高5万円が所得金額から控除される。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 2
EXPLANATION
解説
地震保険料控除の限度額は、所得税が最高5万円、住民税が最高2万5,000円であり同額ではない。「所得税、住民税ともにそれぞれ最高5万円」とする点が誤りである。住民税側の限度額を所得税に揃えて示すのが典型のひっかけ。なお住民税では支払保険料の2分の1が控除額の基準となる。地震保険は単独では契約できず火災保険に付帯して契約する。
KEY POINT
地震保険料控除は所得税が最高5万円、住民税が最高2万5,000円。「リスク管理」の他の問題
- 2019年9月 問7学資(こども)保険は、保険期間中に契約者が死亡した場合、死亡時点における解約返戻金相当額が支払われて保険契約が消滅する。
- 2019年9月 問9生命保険におけるリビング・ニーズ特約は、病気やケガの種類にかかわらず、被保険者の余命が6カ月以内と判断された場合に、所定の範囲で死亡保険金の全部または一部…
- 2019年9月 問6現在加入している生命保険契約を、契約転換制度を利用して、新たな契約に転換する場合、転換後の保険料は、転換前の契約の保険料率が引き続き適用される。
- 2019年9月 問10ホテルを運営する企業が、クロークで預かる顧客の荷物の紛失・盗難リスクの補償に備えるために、受託者賠償責任保険に加入した。
- 2019年9月 問36少額短期保険業者による取扱商品は「少額・短期・掛捨て」に限定され、1人の被保険者から引き受ける保険金額の総額は、原則として( )が上限となっている。
- 2019年9月 問37生命保険の保険料は、予定死亡率、( )、予定事業費率の3つの予定基礎率に基づいて計算される。
出典：日本FP協会／金融財政事情研究会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 2019年9月 問8（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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