FP3級 過去問 2020年1月 問38
団体を契約者(=保険料負担者)とし、その所属員を被保険者とする1年更新の定期保険であり、福利厚生規程等による保障の支払財源の確保を目的とした保険は、( )である。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 3
EXPLANATION
解説
総合福祉団体定期保険は、企業などの団体が契約者・保険料負担者となり、従業員を被保険者とする1年更新の定期保険で、死亡退職金や弔慰金の財源確保を目的とする。加入には被保険者本人の同意が必要である。団体定期保険(Bグループ保険)は従業員が任意で加入して保険料も自己負担、団体信用生命保険は住宅ローンの返済に備えるもので、目的が異なる。
KEY POINT
福利厚生の財源確保は総合福祉団体定期保険。保険料は企業負担「リスク管理」の他の問題
- 2020年1月 問37保険法の規定によれば、保険契約者や被保険者に告知義務違反があった場合、保険者の保険契約の解除権は、保険者が解除の原因があることを知った時から( ① )行使…
- 2020年1月 問39自動車事故でケガを負い、相手方が加入していた自動車保険の対人賠償保険金を受け取った場合、当該保険金は( )とされる。
- 2020年1月 問36保険業法で定められた保険会社の健全性を示す( )は、保険金等の支払余力がどの程度有するかを示す指標であり、この値が200%を下回った場合、監督当局による業…
- 2020年1月 問40飲食店において、店舗の床が清掃時の水で濡れていたことにより、来店客が足を滑らせて転倒して骨折し、入院をした。このような場合の損害賠償責任に備える損害保険と…
- 2020年1月 問10がん保険では、一般に、責任開始日前に180日程度の免責期間が設けられており、その期間中にがんと診断されたとしてもがん診断給付金は支払われない。
- 2020年1月 問9家族傷害保険の被保険者の範囲には、被保険者本人と生計を共にする別居の未婚の子も含まれる。
出典:日本FP協会/金融財政事情研究会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 2020年1月 問38(日本FP協会/金融財政事情研究会)
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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