FP3級 過去問 2021年1月 問38
地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の( ① )％から( ② )％の範囲内で設定し、居住用建物については5,000万円、生活用動産(家財)については1,000万円が上限となる。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 2
EXPLANATION
解説
地震保険の保険金額は、主契約である火災保険の保険金額の30％から50％の範囲内で設定し、居住用建物は5,000万円、生活用動産（家財）は1,000万円が上限となる。割合の範囲を10〜30％や50〜90％に差し替えるひっかけが定番である。地震保険は単独では契約できず、火災保険に付帯して契約する点も重要。
KEY POINT
地震保険は火災保険の30〜50％、建物5,000万円・家財1,000万円が上限「リスク管理」の他の問題
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- 2021年1月 問39自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)において、被害者1人当たりの保険金の支払限度額は、死亡の場合で( ① )、後遺障害の場合は障害の程度に応じて最高で( …
- 2021年1月 問36生命保険の保険料は、将来の保険金・給付金等の支払の財源となる( ① )と、保険会社が保険契約を維持・管理していくために必要な経費等の財源となる( ② )で…
- 2021年1月 問40自動車事故でケガを負い、相手方が加入していた自動車保険の対人賠償保険から受け取った保険金は、( )とされる。
- 2021年1月 問10所得税において、個人が支払う地震保険の保険料は、5万円を限度として年間支払保険料の2分の1相当額が地震保険料控除の対象となる。
- 2021年1月 問9自動車保険の人身傷害補償保険では、被保険者が自動車事故により負傷した場合、自己の過失割合にかかわらず、保険金額を限度に実際の損害額が補償される。
出典：日本FP協会／金融財政事情研究会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 2021年1月 問38（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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