FP3級 過去問 2022年5月 問36
生命保険会社が( )を引き下げた場合、通常、その後の終身保険の新規契約の保険料は高くなる。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 1
EXPLANATION
解説
予定利率は、保険会社が保険料の運用によって見込む収益率。これを引き下げると運用で賄える部分が減るため、その分だけ多くの保険料を集める必要があり、新規契約の保険料は高くなる。予定死亡率や予定事業費率を引き下げた場合は、支払う保険金や必要な経費の見込みが減るため保険料は安くなる方向に働き、動く向きが逆になる。
KEY POINT
予定利率を下げれば保険料は上がる、他の2つは逆「リスク管理」の他の問題
- 2022年5月 問37契約転換制度により、現在加入している生命保険契約を新たな契約に転換する場合、転換後契約の保険料は、( ① )の年齢に応じた保険料率により算出され、転換時に…
- 2022年5月 問38スーパーマーケットを経営する企業が、店舗内で調理・販売した食品が原因で食中毒を発生させ、顧客に対して法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害を補償す…
- 2022年5月 問39個人賠償責任保険(特約)では、被保険者が、( )、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害は、補償の対象とならない。
- 2022年5月 問40所得税において、個人が支払う地震保険の保険料に係る地震保険料控除は、原則として、( ① )を限度として年間支払保険料の( ② )が控除額となる。
- 2022年5月 問10がん保険では、一般に、責任開始日前に90日程度の免責期間が設けられており、その期間中にがんと診断されたとしても、がん診断給付金は支払われない。
- 2022年5月 問9国内旅行傷害保険では、一般に、国内旅行中にかかった細菌性食中毒は補償の対象とならない。
出典:日本FP協会/金融財政事情研究会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 2022年5月 問36(日本FP協会/金融財政事情研究会)
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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