FP3級 過去問 2022年5月 問37
契約転換制度により、現在加入している生命保険契約を新たな契約に転換する場合、転換後契約の保険料は、( ① )の年齢に応じた保険料率により算出され、転換時において告知等をする必要が( ② )。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 3
EXPLANATION
解説
契約転換制度は、現在の契約の責任準備金や配当金を下取りに出して新しい契約に加入する仕組み。保険料は転換時点の年齢と、その時点の予定利率など新しい保険料率で計算されるため、加入時の年齢は使わない。また新規加入と同様に告知や医師の診査が必要で、健康状態によっては転換できないこともある。よって①転換時②あるが正しい。
KEY POINT
契約転換は転換時の年齢・料率で計算し、告知も必要「リスク管理」の他の問題
- 2022年5月 問36生命保険会社が( )を引き下げた場合、通常、その後の終身保険の新規契約の保険料は高くなる。
- 2022年5月 問38スーパーマーケットを経営する企業が、店舗内で調理・販売した食品が原因で食中毒を発生させ、顧客に対して法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害を補償す…
- 2022年5月 問39個人賠償責任保険(特約)では、被保険者が、( )、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害は、補償の対象とならない。
- 2022年5月 問40所得税において、個人が支払う地震保険の保険料に係る地震保険料控除は、原則として、( ① )を限度として年間支払保険料の( ② )が控除額となる。
- 2022年5月 問10がん保険では、一般に、責任開始日前に90日程度の免責期間が設けられており、その期間中にがんと診断されたとしても、がん診断給付金は支払われない。
- 2022年5月 問9国内旅行傷害保険では、一般に、国内旅行中にかかった細菌性食中毒は補償の対象とならない。
出典：日本FP協会／金融財政事情研究会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 2022年5月 問37（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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