FP3級 過去問 2022年9月 問2
労働者災害補償保険の適用を受ける労働者には、1週間の所定労働時間が20時間未満のアルバイトやパートタイマーは含まれない。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 2
EXPLANATION
解説
労働者災害補償保険は、労働時間や雇用形態を問わずすべての労働者に適用される。アルバイトやパートタイマー、日雇労働者も、週の所定労働時間が20時間未満であっても対象になる。週20時間以上という要件があるのは雇用保険の被保険者資格のほうで、この2制度の適用要件を入れ替えたのが本問。したがって記述は不適切である。
KEY POINT
労災は全労働者が対象。週20時間要件は雇用保険のほう「ライフプランニングと資金計画」の他の問題
- 2022年9月 問1税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、所得税の医療費控除について法律の条文を基に一般的な説明を行う行為は、税理士法に抵触する。
- 2022年9月 問3老齢厚生年金に加給年金額が加算されるためには、原則として、老齢厚生年金の受給権者本人の厚生年金保険の被保険者期間が20年以上なければならない。
- 2022年9月 問4国民年金基金の掛金の額は、 加入員の選択した給付の型や加入口数によって決まり、加入時の年齢や性別によって異なることはない。
- 2022年9月 問5住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35の融資金利は固定金利であり、その利率は取扱金融機関がそれぞれ独自に決定している。
- 2022年9月 問31一定の利率で複利運用しながら一定期間経過後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数は、( )である。
- 2022年9月 問32雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇および雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前( ① )に被保険者期間が通算して( ② )以上ある…
出典：日本FP協会／金融財政事情研究会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 2022年9月 問2（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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