FP3級 過去問 2022年9月 問32
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇および雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前( ① )に被保険者期間が通算して( ② )以上あることなどの要件を満たす必要がある。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 3
EXPLANATION
解説
基本手当の受給要件は、原則として離職の日以前2年間に被保険者期間が通算12カ月以上あること。倒産・解雇・雇止めなどによる特定受給資格者等には、離職の日以前1年間に通算6カ月以上という緩和された要件が適用される。本問は『除き』とあるので原則を答えることになり、原則と例外の数字を入れ替えるのがひっかけ。
KEY POINT
原則は2年間に12カ月。倒産・解雇なら1年間に6カ月「ライフプランニングと資金計画」の他の問題
- 2022年9月 問31一定の利率で複利運用しながら一定期間経過後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数は、( )である。
- 2022年9月 問33国民年金の付加年金の額は、65歳から老齢基礎年金を受給する場合、( )に付加保険料に係る保険料納付済期間の月数を乗じて得た額である。
- 2022年9月 問34確定拠出年金の個人型年金の老齢給付金を60歳から受給するためには、60歳到達時の通算加入者等期間が( )以上なければならない。
- 2022年9月 問35貸金業法の総量規制により、個人が貸金業者による個人向け貸付を利用する場合の借入合計額は、原則として、年収の( )以内でなければならない。
- 2022年9月 問5住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35の融資金利は固定金利であり、その利率は取扱金融機関がそれぞれ独自に決定している。
- 2022年9月 問4国民年金基金の掛金の額は、 加入員の選択した給付の型や加入口数によって決まり、加入時の年齢や性別によって異なることはない。
出典：日本FP協会／金融財政事情研究会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 2022年9月 問32（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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