FP3級 過去問 2023年9月 問16

解説

電車やバスなどの交通機関を利用して通勤する給与所得者が受ける通勤手当は、最も経済的かつ合理的な経路による運賃相当額のうち、出題当時の制度では月額15万円を限度として非課税とされていた。10万円ではない。限度額を超える部分は給与所得として課税され、源泉徴収の対象となる。マイカー通勤の場合は片道の距離に応じて非課税限度額が別に定められている。非課税限度額の金額をすり替えたひっかけであり、記述は誤り。