FP3級 過去問 2023年9月 問18
セルフメディケーション税制(特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例)の対象となるスイッチＯＴＣ医薬品等の購入費を支払った場合、その購入費用の全額を所得税の医療費控除として総所得金額等から控除することができる。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 2
EXPLANATION
解説
セルフメディケーション税制は通常の医療費控除の特例で、購入費の全額が控除できるわけではない。1年間に支払った対象医薬品の購入費のうち一定の下限額を超える部分が控除の対象となり、控除額には上限も設けられている。また適用を受けるには健康診断や予防接種など一定の取組を行っていることが要件で、通常の医療費控除との選択適用となる。よって記述は誤り。
KEY POINT
セルフメディケーション税制は下限超過分のみ・上限あり・選択適用「タックスプランニング」の他の問題
- 2023年9月 問17確定拠出年金の個人型年金の老齢給付金を全額一時金で受け取った場合、当該老齢給付金は、一時所得として所得税の課税対象となる。
- 2023年9月 問19上場不動産投資信託( Ｊ-ＲＥＩＴ)の分配金は、確定申告をすることにより所得税の配当控除の適用を受けることができる。
- 2023年9月 問16電車・バス等の交通機関を利用して通勤している給与所得者が、勤務先から受ける通勤手当は、所得税法上、月額10万円を限度に非課税とされる。
- 2023年9月 問20給与所得者のうち、その年中に支払を受けるべき給与の収入金額が1,000万円を超える者は、所得税の確定申告をしなければならない。
- 2023年9月 問46固定資産のうち、( )は減価償却の対象とされない資産である。
- 2023年9月 問47所得税において、ふるさと納税の謝礼として地方公共団体から受ける返礼品に係る経済的利益は、( )として総合課税の対象となる。
出典：日本FP協会／金融財政事情研究会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 2023年9月 問18（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。