FP3級 過去問 2024年1月 問1

解説

任意後見契約の受任者になるために特別な資格は必要なく、弁護士でないＦＰでも有償で受任者となることができる。弁護士法が禁じるのは、報酬を得る目的で個別具体的な事件について法律事務を取り扱うこと。任意後見契約は公正証書で締結され、家庭裁判所が選任する任意後見監督人の監督下で財産管理等を行う仕組みであり、これに就くこと自体は法律事務の取扱いに当たらない。よって本記述は誤り。