FP3級 過去問 2025年5月 問2
雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金は、原則として、60歳以上65歳未満の被保険者が、60歳到達時点に比べて賃金月額が85％未満に低下した状態で就労している場合に支給される。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 2
EXPLANATION
解説
高年齢雇用継続基本給付金は、60歳以上65歳未満の雇用保険の被保険者について、60歳到達時点と比べて賃金が一定割合未満に低下した状態で働き続けている場合に支給される。その基準は75％未満であり、85％未満とする設問は誤りである。割合の数字を入れ替える典型のひっかけ。なお支給には、被保険者であった期間が5年以上あることなどの要件も必要となる。
KEY POINT
高年齢雇用継続給付は賃金が60歳時点の75％未満に下がったとき「ライフプランニングと資金計画」の他の問題
- 2025年5月 問1税理士の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、顧客のために反復継続して確定申告書を作成しても、その行為が無償であれば税理士法に抵触しない。
- 2025年5月 問3国民年金の第1号被保険者の収入により生計を維持している配偶者で、20歳以上60歳未満の者は、国民年金の第3号被保険者となる。
- 2025年5月 問4国民年金の第3号被保険者は、確定拠出年金の個人型年金に加入することができる。
- 2025年5月 問5小規模企業共済の掛金月額は、1,000円から7万円までの範囲内で500円単位で選択することができる。
- 2025年5月 問31Ａさんの可処分所得(年間)の金額は、下記の〈資料〉によれば、( )である。 〈資料〉Ａさんの年間収入等 給与収入 ： 800万円(給与所得 ： 610万円…
- 2025年5月 問32全国健康保険協会管掌健康保険に任意継続被保険者として加入することができる期間は、任意継続被保険者となった日から最長で( )である。
出典：日本FP協会／金融財政事情研究会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 2025年5月 問2（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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