社会福祉 問19保育士 令和8年 前期

解説

正解は選択肢4である。地域包括支援センターの適切、公正かつ中立な運営を確保するため、市町村は地域包括支援センター運営協議会を設置することとされている。選択肢1は誤りで、地域包括支援センターの根拠法は老人福祉法ではなく介護保険法第115条の46である。選択肢2も誤りで、市町村は地域包括支援センターを「設置することができる」とされており、設置は義務ではない（在宅介護支援センターの設置者その他の者に委託して設置することもできる）。選択肢3も誤りで、高齢者虐待防止法第11条が地域包括支援センターの職員に立入調査や質問をさせることを認めているのは養護者による虐待の場合であり、養介護施設従事者等による虐待の場合ではない。また一時保護（老人短期入所施設等への入所措置）を決定するのは市町村であって、センター職員に決定させるものではない。選択肢5も誤りで、地域包括支援センターに置くこととされている3職種は保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員であり、介護福祉士ではない。