子ども家庭福祉 問2保育士 令和8年 前期

解説

正解は選択肢1と2である。児童福祉法第21条の18にいう家庭支援事業（各事業の定義は第6条の3）は、子育て短期支援事業、養育支援訪問事業、一時預かり事業、子育て世帯訪問支援事業、児童育成支援拠点事業、親子関係形成支援事業を指す。このうち児童育成支援拠点事業（選択肢1）と親子関係形成支援事業（選択肢2）は、令和4年の児童福祉法改正で新設された事業である。児童育成支援拠点事業は養育環境等に課題を抱える学齢期の児童に居場所を提供し生活支援や関係機関との連絡調整を行う事業、親子関係形成支援事業は親子間の適切な関係性の構築を目的として児童の心身の発達の状況等に応じた情報提供や助言を行う事業である。選択肢3の乳児家庭全戸訪問事業と選択肢4の地域子育て支援拠点事業は、児童福祉法第6条の3に定義はあるものの家庭支援事業には含まれず、子ども・子育て支援法の地域子ども・子育て支援事業に位置づけられる。選択肢5の延長保育事業も子ども・子育て支援法の地域子ども・子育て支援事業であり、いずれも家庭支援事業ではない。