午前 問16管理栄養士 第26回

解説

正解は1。わが国の医療保険は国民皆保険で、全員がいずれかの公的医療保険に加入する。会社員や公務員は職場を通じて被用者保険（健康保険、共済組合など）に入り、自営業者、農業従事者、退職者などはそれ以外の人として市町村が運営する国民健康保険に加入する。だから1が正しい。75歳以上は後期高齢者医療制度の対象になる。

• 2は、被用者保険の保険料は事業主と被保険者が分担して負担する。健康保険では原則として折半で、事業主が全額負担するのではない。
• 3は、受診した際に被保険者が窓口で支払うのは一部負担金で、70歳未満は原則3割である。全額ではない。
• 4は、国民医療費は年々増加していて、人口一人当たりの国民医療費も増加傾向にある。高齢化と医療技術の高度化が背景にある。
• 5は、医療法では診療所は病床をもたないか、19床以下の病床をもつ医療施設をいい、20床以上が病院である。病床をもたない施設に限らない。

根拠：健康保険法、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律、医療法第1条の5（病院・診療所の定義）、国民医療費（厚生労働省）の年次推移。