午後 問170管理栄養士 第26回

解説

正解は5。特定健康診査・特定保健指導は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、2008年度から医療保険者が40〜74歳の被保険者と被扶養者を対象に行う、メタボリックシンドロームに着目した健診と保健指導である。評価には、実施率や指導終了率などのプロセス・アウトプット評価のほか、検査値の改善やメタボ該当者の減少、医療費の変化といったアウトカム評価がある。医療保険者は加入者の医療費をレセプト（診療報酬明細書）で把握できるため、レセプトは医療費の面からアウトカムを評価する資料として活用できる。だから5が正しい。

• 1は、実施主体は都道府県ではなく、健康保険組合や市町村国保などの医療保険者。
• 2は、対象は40〜74歳の被保険者と被扶養者で、65歳までではない。
• 3は、情報提供は特定健診を受けた全員に行う。保健指導対象者だけではない。
• 4は、積極的支援は3か月以上の継続的な支援で、当時は6か月後に評価を行う計画だった。1〜2か年ではない。

根拠：高齢者の医療の確保に関する法律第18条〜第24条、厚生労働省「標準的な健診・保健指導プログラム」（確定版）。