午後 問156管理栄養士 第28回

解説

正解は2。特定健康診査と特定保健指導は、2008年度から始まったメタボリックシンドロームに着目した健診・保健指導で、40〜74歳の被保険者・被扶養者を対象に医療保険者が実施する。その根拠は高齢者の医療の確保に関する法律（高齢者医療確保法）第20条・第24条で、保険者に実施を義務づけている。だから2が正しい。

• 1は、保健所の設置を定めているのは地域保健法（第5条）で、都道府県、指定都市、中核市などが設置する。医療法ではない。
• 3は、都道府県食育推進計画は食育基本法（第17条）に基づいて策定する。市町村食育推進計画は同法第18条。健康増進法が定めるのは都道府県健康増進計画。
• 4は、未熟児の訪問指導は母子保健法（第19条）に基づいて市町村が行う。地域保健法ではない。
• 5は、市町村による栄養改善や生活習慣相談の実施は健康増進法（第17条）に基づく。栄養士法は栄養士・管理栄養士の資格を定める法律で、事業の実施を定めていない。

根拠：高齢者の医療の確保に関する法律第20条・第24条、地域保健法第5条、食育基本法第17条、母子保健法第19条、健康増進法第17条。