午後 問169管理栄養士 第29回

解説

正解は5。災害時には流通が止まり、給食施設では数日間は外部からの食材供給がないまま食事を提供し続けなければならない。防災計画や災害時の栄養・食生活支援の指針では、給食施設にも最低3日分程度の食料と水、燃料の備蓄が求められている。1日分では足りない。誤っているのは5。だから5が正しい。

• 1は、災害対策基本法に基づく地域防災計画に、栄養・食生活支援の具体的な内容（炊き出し、要配慮者への食事、栄養相談など）を位置づけておくことが、行政栄養士の平時の備えとして基本指針に示されている。
• 2は、災害時に行政栄養士がどう動くかを定めたマニュアルを平時に作成しておくことは、支援を迅速に始めるために必要。
• 3は、大規模災害では被災地の栄養士だけでは対応できないため、他県や日本栄養士会（JDA-DAT）からの管理栄養士派遣の仕組みを整備しておく。
• 4は、家庭での食料備蓄（最低3日分、できれば1週間分）の普及啓発は、住民の自助を高める平時の重要な活動。

根拠：厚生労働省「地域における行政栄養士による健康づくり及び栄養・食生活の改善の基本指針」（平成25年）の健康危機管理への対応、災害対策基本法に基づく地域防災計画。備蓄日数は防災基本計画等の標準的な考え方で、法令で日数が一律に定められているわけではない。