午前 問57管理栄養士 第29回

解説

正解は3。食品添加物公定書は、食品添加物の成分規格、製造基準、保存基準、表示基準などをまとめた公的な書物で、食品衛生法に作成の規定がある。2009年の消費者庁設置に伴う改正で、食品衛生法のうち表示に関する権限が内閣総理大臣（消費者庁）に移ったため、公定書は厚生労働大臣と内閣総理大臣が作成すると定められた。だから3が正しい。食品衛生関連の法規は、どの法律で、誰（大臣、知事、国、自治体）が何をするかの組合せで問われる。

• 1は、食品安全委員会は食品安全基本法により内閣府に設置された機関で、リスク評価を行う。食品衛生法ではない。
• 2は、食品衛生監視員は厚生労働大臣、内閣総理大臣、都道府県知事などが任命する。農林水産大臣ではない。
• 4は、食品衛生推進員は食品衛生の向上に関する自主的な活動を促すため、都道府県などが委嘱する。国ではない。
• 5は、食品衛生管理者の資格は医師、歯科医師、薬剤師、獣医師、大学で医学・薬学・獣医学・畜産学・水産学・農芸化学の課程を修めた者などで、管理栄養士免許は任用資格になっていない。

根拠：食品衛生法第21条（食品添加物公定書）、第30条（食品衛生監視員）、第48条（食品衛生管理者）、食品衛生推進員の規定（いずれも2015年当時の条文番号）、食品安全基本法第22条（食品安全委員会）。