カコモンノート

午後 問146管理栄養士 第30回

138 / 181問
第30回平成28年

健康増進法に規定されている施策の実施者に関する記述である。正しいのはどれか。 1 つ選べ。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 5

解説

正解は5。健康増進法は施策ごとに実施者を定めている。国民の健康増進の総合的な推進を図るための基本方針は厚生労働大臣が定める(第7条)。食事摂取基準も厚生労働大臣が定める(第16条の2)。栄養指導員は都道府県知事が医師又は管理栄養士の資格を有する職員から命ずる(第19条)。特定給食施設については、都道府県知事が栄養管理の実施について必要な指導と助言を行い(第22条)、改善が必要なときは勧告や命令もできる。特別用途表示の許可は、2009年の消費者庁設置以降は消費者庁長官が行う(当時の第26条)。だから5が正しい。

  • 1は、基本方針を定めるのは内閣総理大臣ではなく厚生労働大臣。
  • 2は、特別用途表示の許可は消費者庁長官が行う。厚生労働大臣ではない。
  • 3は、栄養指導員を命ずるのは都道府県知事(保健所を設置する市・特別区の長を含む)で、厚生労働大臣ではない。
  • 4は、食事摂取基準を策定するのは厚生労働大臣で、都道府県知事ではない。

根拠:健康増進法第7条(基本方針)、第16条の2(食事摂取基準)、第19条(栄養指導員)、第22条(特定給食施設への指導・助言)、第26条(特別用途表示の許可、当時の条番号)。

KEY POINT
健康増進法:基本方針と食事摂取基準は厚労大臣、栄養指導員と特定給食施設の指導は都道府県知事、特別用途表示は消費者庁長官。
出典:厚生労働省 第30回管理栄養士国家試験 午後 問146(https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000126822.pdf)(厚生労働省)
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