午後 問181管理栄養士 第31回

解説

正解は2。食物アレルギーのある児童への給食対応は、給食担当者だけで決めるものではない。文部科学省の「学校給食における食物アレルギー対応指針」では、校長を責任者として学校全体で対応委員会をつくり、基本方針を学校として決定し、保護者・主治医・教職員が共有することとされている。給食担当者が単独で基本方針を決定するのは誤り。だから誤っているのは2。だから2が正しい。

• 1は、校長を中心に、学級担任、養護教諭、栄養教諭・学校栄養職員、給食調理員などで構成する校内の対応組織をつくる。
• 3は、アレルギー対応食は、原因食物の混入を防ぐため、調理作業の区別化（専用の器具・場所・担当者の明確化）を図る。
• 4は、施設や人員の面で安全な給食を提供できない場合は、弁当の持参を検討する。無理な対応は事故につながる。
• 5は、アナフィラキシーが起きたときに備え、学級担任を含む教職員全員がエピペンの使用法を身につけておく。

根拠：文部科学省「学校給食における食物アレルギー対応指針」（平成27年3月）、日本学校保健会「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」（平成20年）。