午後 問148管理栄養士 第32回

解説

正解は1。健康増進法は国民の健康づくりの基本となる法律で、健康増進計画、国民健康・栄養調査、生活習慣病の発生の状況の把握、特定給食施設の栄養管理、特別用途表示などを定めている。同法第16条は、国と地方公共団体が、国民の生活習慣とがん、循環器病などの生活習慣病との相関関係を明らかにするため、生活習慣病の発生の状況の把握に努めなければならないと規定しており、生活習慣病の発生状況の把握はこの法律が根拠になる。だから1が正しい。

• 2は、乳幼児の健康診査（1歳6か月児健診、3歳児健診）は母子保健法に基づいて市町村が行う。医療法は病院や診療所の開設や管理を定める法律。
• 3は、地域支援事業は介護保険法に基づいて市町村が行う介護予防や包括的支援の事業。高齢者の医療の確保に関する法律は特定健康診査・特定保健指導などの根拠法。
• 4は、特別用途表示の許可は健康増進法に基づき、内閣総理大臣（消費者庁）が行う。食料・農業・農村基本法は食料政策の理念を定める法律。
• 5は、食品ロス統計調査は農林水産省が実施する統計調査で、学校給食法に基づくものではない。

根拠：健康増進法第16条（生活習慣病の発生の状況の把握）、同法第43条（特別用途表示の許可）、母子保健法第12条・第13条、介護保険法第115条の45、高齢者の医療の確保に関する法律第18条以降。