カコモンノート

午後 問153管理栄養士 第36回

138 / 174問
第36回令和4年

特定給食施設の設置者が取り組むことで、利用者の適切な栄養管理につながる取組である。誤っているのはどれか。 1 つ選べ。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 3

解説

正解は3。特定給食施設は、健康増進法に基づき、継続的に1回100食以上または1日250食以上の食事を供給する施設で、設置者には利用者の適切な栄養管理を行う義務がある。厚生労働省の通知「特定給食施設における栄養管理に関する指導・支援等について」では、設置者が取り組むべき内容として、管理栄養士・栄養士の配置、栄養管理の実施体制づくり、多職種での情報共有、衛生管理、災害時の備えなどが示されている。食料自給率の向上は国の農業政策や食料安全保障の課題で、給食施設の利用者の栄養管理とは直接関係がない。誤っているのは3。だから3が正しい。

  • 1は、管理栄養士や栄養士の配置は、健康増進法で義務または努力義務とされており、栄養管理の基本なので正しい。
  • 2は、利用者の栄養状態を医師、看護師、介護職などと共有する仕組みは、個々の利用者に合った食事提供につながるので正しい。
  • 4は、食中毒の防止は給食の安全確保の前提で、施設設備の整備は設置者の責務なので正しい。
  • 5は、災害時にも食事提供を継続できるよう、備蓄や地域の他施設・行政との連携を整えておくことは利用者の栄養管理につながるので正しい。

根拠:健康増進法第20条・第21条、健康増進法施行規則第5条、厚生労働省通知「特定給食施設における栄養管理に関する指導・支援等について」(令和2年改正)。

KEY POINT
特定給食施設の設置者の取組は栄養士配置・多職種連携・衛生管理・災害時連携。食料自給率は国の政策で利用者の栄養管理ではない。
出典:厚生労働省 第36回管理栄養士国家試験 午後 問153(https://www.mhlw.go.jp/content/10904750/000913246.pdf)(厚生労働省)
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