午後 問196管理栄養士 第36回
172 / 174問K 県健康増進課の管理栄養士である。K 県では 5 年ごとに国民健康・栄養調査に準じた方法で、統計的に十分な対象者数を得て、県民健康・栄養調査を 11 月に実施している。これまでは 1 日間の食事記録法による食事調査を行い、県民摂取量の代表値を得て、前回調査からの変化を評価できるように実施してきた。今回の調査目的は、経年比較に加え、日本人の食事摂取基準を用いた摂取状況のアセスメントを行い、施策立案の資料を得ることである。 年代別の検討の結果、40〜60 歳台男性で食塩を目標量以上摂取している者の割合が、85％ と多いことがわかった。40〜60 歳台男性の食塩摂取量低減に向けて、1 年間の食環境整備モデル事業を行うことになった。県内在住従業員が多く、社員食堂の利用率が 80％ と高い事業所から協力を得た。食塩摂取量の低減が期待できる取組である。最も適切なのはどれか。 1 つ選べ。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 2解説
正解は2。対象は40〜60歳台の男性で、食塩を目標量以上摂っている者が85%と大多数を占める。社員食堂の利用率が80%と高い事業所での食環境整備モデル事業なので、食堂を利用する人全員の食塩摂取量が本人の意識や選択に関係なく下がる仕組みが最も効果的である。調理に使う調味料の量を少しずつ減らしていけば、利用者が味の変化に気づかないまま、食堂で食べる全員の食塩摂取量が確実に減る。これは対象集団全体に働きかけるポピュレーションアプローチの食環境整備である。だから2が正しい。
- 1は、社内ウェブサイトの情報は見た人にしか届かず、見ても実行するかは本人次第で、集団全体の摂取量低減は期待しにくい。
- 3は、適塩マークは減塩食を選ぶ人には役立つが、マークのついた食事を選ぶかどうかは本人任せで、85%を占める多量摂取者の多くには届かない。
- 4は、ポスターは知識や意識に働きかける情報提供で、行動が変わるかは本人次第であり、摂取量の確実な低減にはつながりにくい。
根拠：出題基準「公衆栄養学」食環境整備（ポピュレーションアプローチ）、健康日本21（第二次）食塩摂取量の減少、日本人の食事摂取基準（2020年版）ナトリウム（食塩相当量）の目標量（成人男性7.5g/日未満）。
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