午後 問151管理栄養士 第37回

解説

正解は5。地域包括ケアシステムは、高齢者が住み慣れた地域で医療・介護・予防・住まい・生活支援を一体的に受けられる体制で、介護保険法に理念が位置づけられている。その中で市町村が行う地域支援事業（介護保険法第115条の45）は、被保険者が要介護状態になることを予防し、要介護になっても地域で自立した生活ができるよう支援する事業で、介護予防・日常生活支援総合事業、包括的支援事業、任意事業からなる。だから5が正しい。

• 1は、根拠は地域保健法ではなく、介護保険法や「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」。
• 2は、介護保険施設の入所者も地域で暮らす高齢者の一員で、対象から外れない。
• 3は、地域ケア会議は市町村が地域包括支援センターなどに設置するもので、おおむね日常生活圏域（中学校区）単位。三次医療圏ごとではない。
• 4は、地域包括支援センターの設置者は市町村（社会福祉法人などへの委託可）で、都道府県ではない。

根拠：介護保険法第5条第3項（地域包括ケアシステムの理念）、第115条の45（地域支援事業）、第115条の46（地域包括支援センター）、第115条の48（地域ケア会議）。