午前 問10管理栄養士 第38回

解説

正解は4。がん対策基本法は2006年に制定され、がん対策を総合的かつ計画的に進めるための基本理念と国・地方公共団体・医療関係者・事業主などの責務を定めた法律である。2016年の改正で、がん患者が働き続けられるよう、事業主ががん患者の雇用の継続等に配慮する努力義務が加わり、国や地方公共団体も就労支援に取り組むことが明記された。だから4が正しい。

• 1は、市町村が行うがん検診は健康増進法に基づく健康増進事業として実施されている。がん対策基本法は検診の受診率向上などの基本方針を示す法律で、検診そのものの根拠法ではない。
• 2は、全国がん登録の根拠法は、がん登録等の推進に関する法律（2013年制定、2016年施行）。
• 3は、がんによる死亡率は人口動態統計（人口動態調査）で把握され、その根拠は統計法と戸籍法に基づく届出である。
• 5は、国が策定するのはがん対策推進基本計画で、都道府県はこれを基本として都道府県がん対策推進計画を策定する。国が都道府県別に作るのではない。

根拠：がん対策基本法第8条（事業主の責務）、第10条（がん対策推進基本計画）、第12条（都道府県がん対策推進計画）、第20条（がん患者の雇用の継続等）、健康増進法第19条の2、がん登録等の推進に関する法律。