午後 問151管理栄養士 第38回

解説

正解は3。地域支援事業は、介護保険法に基づき市町村が実施する事業で、高齢者が要介護状態になることを予防し、要介護になっても地域で自立した生活を続けられるよう支援する。介護予防・日常生活支援総合事業、包括的支援事業、任意事業の3つが柱で、包括的支援事業には地域包括支援センターの運営や地域ケア会議の推進が、任意事業には配食などの地域自立生活支援事業が含まれる。居宅療養管理指導は医師や管理栄養士などが居宅を訪問して療養上の管理・指導を行う居宅サービスで、介護給付（要支援者には予防給付）として提供されるものであり、地域支援事業には含まれない。誤っているのは3。だから3が正しい。

• 1は、実施主体は市町村であり、正しい。
• 2は、介護予防・日常生活支援総合事業は地域支援事業の柱の1つであり、正しい。
• 4は、地域ケア会議は包括的支援事業に位置づけられており、正しい。
• 5は、配食サービスは任意事業の地域自立生活支援事業に含まれ、正しい。

根拠：介護保険法第115条の45（地域支援事業）、第8条（居宅療養管理指導）。