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カコモンノート›管理業務主任者›平成28年度管理組合の会計・税務

問16管理業務主任者 平成28年度

16 / 50問
平成28年度

管理組合の活動に係る税務の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 4

解説

正解は4。基準期間の課税売上高が1,000万円以下なら原則として消費税の納税義務は免除されるが、特定期間（前年度の上半期など）の課税売上高が1,000万円を超えると免除されない。特定期間の判定は給与等の支払額で代えることもできる。4が最も適切。

  • 1は、人格のない社団等である管理組合に法人税が課されるのは収益事業を行う場合に限られる。組合員から受け取る専用使用料は組合員のための共済的な事業の収入で、収益事業にあたらず課税対象にならない。不適切。
  • 2は、組合員に駐車場を使わせて受け取る使用料は、組合員で構成する管理組合の内部の取引とされ、消費税の課税対象にならない。課税されうるのは組合員以外の外部の者への貸付け。不適切。
  • 3は、利子を対価とする金銭の貸付けは消費税の非課税取引。課税取引とするのは誤り。不適切。

根拠：法人税法 第3条、第4条第1項、消費税法 第6条第1項・別表第一第三号、第9条第1項、第9条の2第1項

KEY POINT
基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも、特定期間の課税売上高等が1,000万円を超えれば消費税は免除されない。
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出典：平成28年度 管理業務主任者試験 問16（一般社団法人 マンション管理業協会）
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