カコモンノート

問22管理業務主任者 平成28年度

22 / 50問
平成28年度

共同住宅の消防用設備等の設置の特例を認める「特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 4

解説

正解は4。特定共同住宅等に通常の消防用設備等に代えて設置できる設備等は、性能ごとに、火災の拡大を初期に抑制する性能(初期拡大抑制性能)、火災時に安全に避難することを支援する性能(避難安全支援性能)、消防隊の活動を支援する性能(消防活動支援性能)の3つに分けて定められている。避難の支援に限るとする4が誤り。

  • 1は、省令は特定共同住宅等を、二方向避難型、開放型、二方向避難・開放型、それ以外(その他)の構造類型に分けている。正しい。
  • 2は、特定共同住宅等に含まれる複合用途の建物は、共同住宅と一部の福祉施設の用途以外の用途がないものに限られる。1階が飲食店の建物は含まれない。正しい。
  • 3は、代えて設置できる設備等は、構造類型と階数の区分ごとに表で定められている。正しい。

根拠:特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令 第2条、第3条、第4条、第5条

KEY POINT
特定共同住宅等の代替設備は、初期拡大抑制・避難安全支援・消防活動支援の3性能ごとに構造類型と階数で決まる。
出典:平成28年度 管理業務主任者試験 問22(一般社団法人 マンション管理業協会)
一般社団法人 マンション管理業協会が公表している過去問題です。協会の「過去問題の使用について」(無償・許諾不要、出典を明記)に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。