問25管理業務主任者 平成28年度

解説

正解は4。特定保守製品取引事業者は、取得者に特定保守製品を引き渡す際、保守の必要性や所有者情報の提供などを説明しなければならない事業者。対象の取引には「特定保守製品以外の物に関する取引に付随して取得」する場合も含まれ、ビルトインの給湯器などが付いた建物を売る不動産業者もこれにあたる。建物の販売事業者は含まれないとする4が最も不適切。

• 1は、特定保守製品は、経年劣化で安全上支障が生じ、生命・身体に特に重大な危害を及ぼすおそれが多い製品で、適切な保守を促すことが適当なものとして政令で定める。制度の趣旨として適切。
• 2は、出題当時の政令は、屋内式のガス・液化石油ガス用瞬間湯沸器とふろがま、石油給湯機、石油ふろがま、密閉燃焼式の石油温風暖房機、ビルトイン式電気食器洗機、浴室用電気乾燥機を定めていた。適切。
• 3は、製造事業者等は製品に製造年月、設計標準使用期間、点検期間などを表示しなければならない。適切。

根拠：消費生活用製品安全法 第2条第4項、第32条の4第1項、第32条の5第1項、同法施行令 別表第三（平成28年4月1日時点）
※出題当時の政令。2021年8月の改正で、特定保守製品は石油給湯機と石油ふろがまの2品目になった。